遺産承継サポート

このようなお悩みは
ありませんか

代行サービスのメリット

相続手続きの手間を削減できる

相続手続きをすべて自分で行う場合、非常に手間も時間もかかります。まず遺言書を探し、相続財産や相続人の調査を正確に行わなければなりません。
また、役所や金融機関、法務局など各機関の平日の営業時間内に、さまざまな書類を収集する必要があり、仕事をしている方にとっては、その収集が時間的に困難な場合があるでしょう。さらに、提出先ごとに記入する書類もあり、必要書類の不足や記載事項の不備があった場合には、書類収集をやり直さなければいけません。
相続手続きの代行を専門家に依頼すれば、書類を収集する手間やストレスを削減することができます。

ミスの不安なく手続きを進められる

専門家に相続手続きの代行を依頼すると、自分で対応しなくて良いので間違いも起こらず、正確に手続きを進められます。
例えば、相続財産の調査を自分でする場合、被相続人の財産を見落としたり、評価方法を間違えてしまうリスクがあります。相続についての知識や経験が豊富な専門家に依頼すれば、すべてを漏れなく洗い出すことができます。
また、相続税は申告期限が定められているため、自分で手続きをすると期限内に終わらない可能性があります。専門家なら、期限内にミスなく手続きを進めることができます。

相続手続きの流れ

①遺言書の確認

まずは、遺言書があるかどうかを確認します。自宅や貸金庫などで、遺言書が管理されているケースも多くあります。公正証書遺言なら、公証役場で検索することができます。自筆証書遺言が法務局で保管されている場合は、法務局で調べてもらいましょう。

②相続人、相続財産の調査

相続人を調査するには、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本類を取得して調べます。
同時に、どのような遺産があるかも綿密に調査して、確定します。

③相続放棄の検討

多額の借金などが残されていて、遺産が債務超過になっている場合には、相続放棄を検討します。
ただ、相続放棄は、原則として、相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない点に注意して下さい。

④遺産分割協議

相続人と遺産内容が明確になったら、相続人全員で遺産をどう分けるかを話し合うための遺産分割協議を行います。

⑤相続手続き

不動産がある場合は名義変更をしたり、預貯金の払い戻し、車や株式の名義変更などの相続手続きを行います。

⑥相続税の申告納付

遺産額が相続税の基礎控除を超えた場合には、相続開始後10ヵ月以内に、相続税の申告と納付をする必要があります。基礎控除以内に収まる場合は、相続税の申告は必要ありません。

当事務所の特徴

虎ノ門法律経済事務所は、日本有数の処理件数を誇り、全国に支店を展開しています。経験豊富な弁護士が多数在籍し、多様化する法的ニーズに的確に対応しております。
とくに、相続財産に高額な不動産が含まれている案件を数多く受任し、専門的な知識やノウハウを蓄積しております。また、空き家に関する問題にも注力しています。

虎ノ門法律経済事務所 京都支店では、元裁判官・元家事調停官の弁護士が在籍しており、不動産問題に特化し、地域独特の案件を処理してきた経験と実績があります。東京本店、他支店との連携による全国ネットワークにより、複雑な紛争もワンストップで解決を図ります。
初回に限り、1時間まで法律相談は無料です。トラブルでお悩みの方も、安心してご相談いただけます。