弁護士費用

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

＊ただし、セカンドオピニオンや既に調停・訴訟に係属している事件などは原則として有料相談（1時間1万1,000円（税込）～）となります。

備考

※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情・相続人が多数・特別受益や寄与分の主張、その他複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）となります。
※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払いただきます。
※調停・審判の期日が京都以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。

備考

※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情、その他複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）となります。
※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払いただきます。
※調停・審判の期日が京都以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。

備考

※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情、その他複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）となります。
※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払いただきます。
※調停・審判の期日が京都以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。

備考

※遺留分計算が必要等複雑な遺言書は別途見積ります。
※公証役場に支払う手数料は別途かかります。

備考

※相続人間での紛争が無いことが前提となります。
※相続人が多数となる場合、相続人が海外に在住している場合、遺産が海外にある場合などには別途追加費用が必要な場合があります。
※相続人調査（戸籍の収集）、相続関係図、遺産目録、遺産分割協議書の作成、各種相続手続の助言・手続の代行を含みます。
※不動産登記申請が必要な場合には、連携している司法書士をご紹介させていただきます。司法書士費用等は別途必要となります。
※相続税申告が必要な場合には、連携している税理士をご紹介させていただきます。税理士費用等は別途必要です。
※役所や法務局で必要となる実費、必要書類取寄せ時の郵送料等は、別途、ご負担いただきます。
※遠方の金融機関へ赴く必要がある場合には、所定の日当が必要となる場合があります。